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　相続税を延納するためには担保の提供が必要です。その担保となりうる財産は以下の種類のものです。（国税通則法５０）

（１）　国債及び地方債

（２）　社債その他の有価証券で税務署長等が確実と認めるもの

（３）　土地

（４）　建物、立木、船舶等で保険に附したもの

（５）　鉄道財団、工場財団、鉱業財団等

（６）　税務署長等が確実と認める保証人の保証

（７）　金銭